よくある質問

改正労働施策総合推進法・指針（令和8年厚生労働省告示第51号）の各措置に対応した文書ひな形一式（10文書）を、御社の社名・業種・相談窓口などを差し込んだ状態で即時に生成するソフトウェアです。文書はあらかじめ用意した一般的なひな形で、御社の事実を自動で差し込みます。

本キットは、御社のために個別に文書を起草するサービスではなく、労務に関する助言でもなく、法令への適合を約束するものでもありません。個別の事情に応じた対応は社会保険労務士・弁護士にご相談ください。

2026年10月1日から、労働者を雇用するすべての事業主に、カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置が義務づけられます。指針は大きく、(1) 方針の明確化と周知、(2) 相談体制の整備、(3) 事後の迅速かつ適切な対応、(4) 特に悪質な行為への対処方針、(5) プライバシー保護と不利益取扱いの禁止、を求めています。

本キットは、これらの各項目に対応する文書（基本方針、対応マニュアル、相談窓口の掲示、記録シート、説明会資料など）を揃え、どの文書がどの項目に対応するかを対応表で示します。ただし、相談窓口を実際に運用すること、事案が起きたときに対応すること、従業員に周知することは御社が行うものです。文書を持っているだけで措置が済むわけではありません。

施行後、労働局は報告徴収・助言・指導・勧告を行い、勧告に従わない場合には企業名が公表されることがあります。罰金はありませんが、安全配慮義務（労働契約法5条）に基づく民事上の責任は別途問われる可能性があります。

デジタル商品の性質上、ダウンロード後の返金はお受けできません。生成された文書に不良（文字化け、差し込み漏れ、ファイルが開けないなど）があった場合は、再生成、または再生成で解決しない場合は返金で対応します。ご購入から30日以内にお問い合わせください。

キットには「就業規則 参考条文例」（定義・会社の責務・相談・不利益取扱い禁止・派遣労働者等・従業員による行為）が含まれます。これは全購入者に同一の一般的な条文例で、社名は入りません。御社の就業規則そのものではなく、反映と（常時10人以上の事業場で必要な）労働基準監督署への届出は御社が行うものです。必要に応じて社労士へご相談ください。当社は御社の就業規則を作成・改定・届出することはありません。

なお、指針では不利益取扱いの禁止を就業規則に定める方法のほか、社内報・パンフレット等で周知する方法も示されています。本キットの基本方針には不利益取扱い禁止の文言を含めているため、就業規則の改定を待つ間も方針として周知できます。

お約束できません。東京都の企業向け奨励金（40万円）の支給の可否は、東京しごと財団の募集要項と抽選・審査によります。第1回募集は終了し、第2回募集の事前エントリーは2026年10月23日〜11月6日（募集5,000社・抽選。東京都の発表では最終回）と発表されていますが、詳細な募集要項は後日公表されます。本キットのチェックリスト（10）は第1回要項に基づく整理で、第2回の要件は要項公表後にご確認ください。

本キットができるのは、対応マニュアルを募集要項の「マニュアル7項目」の構成で作り、表紙に作成日と企業名を入れること、基本方針の社内外周知に使える掲示を用意すること、そして要件のチェックリストをお渡しすることまでです。奨励金には、録音機器の導入や専門家との契約などの「実践的な取組」も必要で、これは本キットには含まれません。申請書類の作成や申請の代理も行いません（申請書類は行政書士の業務範囲です）。

はい。全文書をPDFとWord（.docx）の両形式でお届けします。Wordファイルは自由に加筆・修正できます。ポスター類はA4／A3のPDFでもお届けします。

Wordのひな形集は、受け取ったあとに社名・相談窓口・業種の書き換えと、掲示物・研修資料への仕立て直しが残ります。本キットは、入力した事実を全文書に差し込んだ状態でお届けするので、届いた時点で「掲示できるポスター」「配れるマニュアル」「投影できる説明会資料」になっています。さらに、作成日・社名入りの表紙、指針対応表、受講記録（署名欄）、記録シートを揃え、対策を実施した証跡が残る構成にしています。個別の労務相談や、御社専用の条文作成は含みません。

はい。ライセンスは1法人単位で、同一法人の全店舗・事業所で掲示・配付できます。注文時に「多店舗・多事業所で運営している」を選ぶと、本部への報告ラインを含む対応マニュアルと、店舗名入りの掲示物を生成します。相談窓口の連絡先は注文時の入力を基準にしていますので、事業所ごとに窓口が異なる場合は、Word版で書き換えるか、30日以内の再生成をご利用ください。別法人（グループ会社等）には、法人ごとにご注文ください。

通常のライセンスでは、生成物の第三者への転売・再配布はできません。社労士・弁護士事務所向けの、顧問先ごとに生成できる事務所向けライセンスは現在準備中です。ご関心があればお問い合わせください。

はい。決済完了後、決済代行のStripeから登録番号（T3011503005234）入りの領収書がメールで届きます。宛名は注文時に入力したメールアドレス宛で、社名での宛名が必要な場合はお問い合わせください。東京都奨励金の申請には領収書（請求書・納品書は不可）が必要とされていますので、大切に保管してください。

デジタル文書は、決済完了後すぐにダウンロードリンクをメールでお送りします（通常数分以内）。プレミアムの印刷物（ポスター・ステッカー・A4掲示）は、印刷所での製作を経て、決済完了後6〜8営業日でお届けします（国内送料込み）。メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認のうえ、お問い合わせください。

入力いただくのは、社名・代表者名・業種・従業員数・相談窓口の名称と連絡先・都道府県といった事業者の情報と、録音の有無や引継ぎの目安（分・回数）など御社が選択・確定する運用の設定です。あらかじめ用意した例文にこれらを反映します。既存の就業規則や事案の詳細をお預かりすることはありません。生成物はダウンロード用に30日間保管したのち削除します。注文記録は法定の保存期間のみ保管し、決済事業者（Stripe）・配送業者以外の第三者には提供しません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

当社では、お客様ごとの文書の修正・添削は行っていません（個別の事情に応じた文書の作成は社労士・弁護士の業務です）。Word版を自社で編集いただくか、個別の判断が必要な場合は社労士へご相談ください。当社による社労士・弁護士のご紹介は、当面行っていません。