2026年10月1日から
従業員を1人でも雇うすべての事業主に、カスハラ対策が義務になります。
やることは、大きく3つです。
- 方針を決めて、従業員に周知する基本方針・説明会・掲示
- 相談窓口をつくる窓口の案内・相談者を守るルール
- 起きたときの対応を決めておく対応マニュアル・記録シート
この3つに必要な文書10点を、社名・相談窓口入りで今日中にお届けします。¥9,800（税込）〜
- 社会保険労務士によるレビューを経たひな形です（2026年9月）
- 販売：合同会社アゴラックス（東京都板橋区）
- お支払いはStripe。カード情報は当社を経由しません
根拠：改正労働施策総合推進法・指針（令和8年厚生労働省告示第51号）。厚生労働省の案内 ↗
- 社名が入ります表紙・各文書に社名と作成日
- 受講記録署名欄付き。周知の記録に
- 店頭掲示用お客様へのお願い（A4／A3）
- 相談窓口の連絡先担当・電話・メールを差し込み
サンプル：株式会社さくら食堂（飲食業・東京都・録音あり）で生成した実際のページ。
「何かあったら、こうする」が、社内で言えるようになります。
カスハラ対策は、書類を揃えることが目的ではありません。困ったときに従業員が一人で抱え込まず、上司も迷わず動ける状態をつくることです。文書一式は、そのための共通の言葉になります。
10月1日までに、事業主がやること
準備は3ステップ。キットは、各ステップに必要な文書を社名・相談窓口入りで揃えます。
1方針を決めて、従業員に周知する
「カスハラは許さない・従業員を守る」という会社の方針を文書にして従業員に周知します。お客様向けの掲示は、指針が「望ましい」とする取組です。
キット：02 基本方針、08 説明会資料、09 確認テスト・受講記録、03 お客様へのお願い（店頭掲示）
2相談窓口をつくる
誰に・どう相談するかを決めて従業員に知らせます。相談を受けた人が適切に対応できるよう手順を決め、相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益に扱わないことを明記します。
キット：05 相談窓口のご案内（社内掲示）、04 の相談対応の手順、02 の不利益取扱い禁止・プライバシー保護の条項、07 就業規則 参考条文例
3起きたときの対応を決めておく
事実確認、被害を受けた従業員のケア、会社としての対応（悪質な場合の中止要請・通報・法的措置を含む）、再発防止、記録。担当者が迷わない手順にしておきます。
キット：04 対応マニュアル（業種別）、06 記録シート・事後対応手順
お手元に届いてから：相談窓口の担当者・連絡先を確認して掲示・配付し、説明会資料で従業員に説明し、確認テストと受講記録を残します。社内での周知と運用は御社の手で進めていただくものですが、そのための資料は一式そろっています。
セット内容 — 10文書
番号はZIP内のファイル名と同じです。画像をタップすると1ページ目を拡大表示します。
指針が例示する「マニュアル」「研修」「周知資料」を、社名・業種・相談窓口入りで生成します。PDFとWord（編集可）の両形式でお届けし、各文書には指針のどの項目に対応するかを明記しています。
- 01表紙・文書一覧・指針対応表
作成日・社名入りの表紙、各文書と指針各項目の対応表、厚労省リーフレットの必須措置チェック表（8項目＋2項目）、使用前に必ず確認する箇所の一覧、導入の手順。
- 02カスタマーハラスメントに対する基本方針（社内向け）
代表者名入りのトップメッセージ、定義と具体例、毅然とした対応と従業員保護の方針、不利益取扱いの禁止、都道府県条例への言及。
- 03お客様へのお願い（社外向け方針）
店頭・ウェブサイト掲示用の1ページ。該当する言動の例と当社の対応、録音の案内（録音を行う場合）。
- 04対応マニュアル
正当なクレームとの区別、3要件による判断と引継ぎの目安（3軸）、初期対応から警告・退店要請・通報までの対応フロー（業種別）、社内体制、企業間取引での対応、窓口担当者の留意点、事後対応、特に悪質な行為への対処方針。
- 05相談窓口のご案内（社内掲示）
誰に・どう・いつ相談できるか、匿名可、不利益取扱いの禁止、プライバシー保護をA4ポスターに。
- 06カスハラ事案 記録シート・事後対応手順
日時・場所・言動・対応・録音の有無・被害者ケアを残す記録様式と、事実確認から再発防止までのチェックリスト。
- 07就業規則 参考条文例
定義・会社の責務・相談・不利益取扱い禁止・派遣労働者等・従業員による行為の条文例。全購入者共通の一般資料（社名は入りません）。就業規則への反映は御社の判断で行い、必要に応じて社労士へご相談ください。
- 08従業員向け説明会 資料（16枚）
なぜ今か、定義と例、当社の方針、相談窓口、業種別フロー、記録の仕方、ロールプレイ3本（約45分の説明会用）。
- 09確認テスト（10問・解答付）・受講記録
周知の記録を残すための確認テストと、氏名・日付・署名欄付きの受講記録表。
- 10東京都奨励金 書類要件チェックリスト
東京都の事業者向け。書類要件の確認項目と、キットがカバーする範囲・しない範囲を明記（他道府県の方には条例・支援情報のページ）。
掲示物
貼って使うものは、印刷用PDFを別に同梱しています。
プレミアムでは、社名・相談窓口入りのA3ラミネートポスター2枚とレジ・受付用ステッカー10枚、A4掲示10枚を印刷してお届けします（料金）。
使用イメージ
貼る場所ごとに、社名・相談窓口入りの掲示が用意されます。
写真はイメージです。掲示物はサンプル企業「株式会社さくら食堂」で生成したものです。
仕様
1入力3分
社名・業種・従業員数・相談窓口・録音の有無・都道府県など、事業者の情報と、御社が決める運用の設定（引継ぎの目安の分・回数など）を入力。既存の就業規則のアップロードは不要です。
2決済後すぐ生成
決済完了後すぐに、PDF＋Wordの10文書をまとめたZIPのダウンロードリンクをメールでお送りします。
3掲示・説明会
相談窓口の連絡先・受付時間・判断者など「使用前に必ず確認する箇所」を確定してから掲示し、説明会資料で約45分の説明会を実施、確認テストと受講記録で周知の記録を残します。
| 対応する法令・指針 | 改正労働施策総合推進法・指針（令和8年厚生労働省告示第51号）。各文書に、指針のどの項目に対応するかを明記。 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年10月1日（労働者を1人でも雇用するすべての事業主が対象） |
| 業種別フロー | 飲食・小売・介護・宿泊・汎用（5種から選択） |
| 都道府県条例 | 東京都・北海道・群馬県・愛知県（該当する条例の段落を差し込み。他の道府県は共通版） |
| 形式 | PDF＋Word（.docx、編集可）。掲示物はA4／A3のポスターPDFを別途同梱。 |
| 分量 | 10文書・A4計78ページ（サンプル企業の場合） |
| お届け | 決済完了後すぐ、ダウンロードリンクをメールで送付。リンクは30日間有効で、期間内は同じ内容で再生成・再ダウンロードできます。 |
| 領収書 | 決済代行のStripeから、登録番号（T3011503005234）入りの領収書がメールで届きます。 |
| ライセンス | 1法人単位（利用規約）。同一法人の全店舗・事業所でご利用いただけます。 |
| 性質 | 一般的なひな形であり、個別の法的助言ではありません。個別の事情に応じた対応は社会保険労務士・弁護士にご相談ください。 |
無料資料・社労士依頼との違い
| 無料資料（厚労省・東京都） |  本キット | 社労士への個別依頼 | |
|---|---|---|---|
| 費用 | ¥0 | ¥9,800（税込）〜 | ¥30,000〜 |
| 内容 | 網羅的で信頼できる一次資料。ただし、社名・相談窓口・業種に合わせて自社用に作り直す必要があり、記録様式・研修資料・掲示物は自作になります。 | 社名・業種・相談窓口入りで即時生成。10文書＋業種別フロー＋研修資料・確認テスト・受講記録。一般的なひな形であり、個別の法的助言ではありません。 | 御社の事情に合わせた個別作成と相談ができる、もっとも確実な選択肢。納期は要相談。個別の判断が必要な場合はこちらをおすすめします。 |
料金
価格はすべて税込。ライセンスは1法人単位で、同一法人の全店舗・事業所でご利用いただけます。
デジタル
ベーシック
¥9,800（税込）
- 文書
- 10文書一式（PDF＋Word）
- フロー
- 業種別 対応フロー（飲食・小売・介護・宿泊・汎用）
- 研修
- 従業員向け説明会資料16枚・確認テスト・受講記録
- 掲示物
- 相談窓口掲示・社外向け方針のポスターPDF（A4／A3）
- お届け
- 決済完了後、即時ダウンロード
- 期限
- ダウンロードリンク30日間有効（期間内は再生成可）
デジタル＋印刷物＋多言語
プレミアム
¥29,800（税込）
- 文書
- ベーシックの全内容
- 印刷物
- 社名・相談窓口入りの印刷ポスター（A3ラミネート2枚：社内向け・社外向け）、レジ・受付用ステッカー10枚、A4掲示10枚
- 多言語
- 従業員向け説明会の要約と掲示の多言語版（英語・中国語・ベトナム語）
- お届け
- 印刷物は決済完了後6〜8営業日でお届け（送料込み）
同一法人の複数の店舗・事業所でそのままご利用いただけます（利用規約）。別法人への再配布はできません。
東京都の事業者の方へ
対応マニュアルは、東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金の書類要件である「マニュアル7項目」（作成目的・定義・基本方針・顧客対応の考え方・対応フロー・社内体制・企業間取引での対応）の構成に準拠し、表紙に作成日と企業名を記載します。
奨励金の支給の可否は、東京しごと財団の募集要項と抽選・審査によります。第2回募集の事前エントリーは2026年10月23日〜11月6日（募集5,000社・抽選。東京都の発表では最終回）で、詳細な募集要項は後日公表されます。本キットのチェックリストは第1回要項に基づく整理で、第2回の要件は要項公表後にご確認ください。本キットは奨励金の支給を約束するものではなく、申請書類の作成や申請の代理は行いません。
よくある質問
このキットを買えば、10月1日の措置義務への対応は済みますか。
文書だけで対応が完了するものではありません。指針では、方針の周知、相談窓口の運用、事後の対応などを実際に行うことが求められます。本キットは、そのために必要な文書（方針・マニュアル・掲示・研修資料・記録様式）を一般的なひな形として揃え、社名・業種・相談窓口を差し込んだ状態でお届けするものです。
社労士に頼むのとは何が違いますか。
社労士への依頼は、御社の事情を聞き取ったうえで個別に作成・助言するサービスです。本キットは不特定多数向けの一般的なひな形に御社の事実（社名・業種・窓口など）を自動で差し込むソフトウェアで、個別の助言は含みません。個別の判断が必要な場合は社労士へご相談ください。
就業規則も作ってもらえますか。
いいえ。含まれるのは「就業規則 参考条文例」という、全購入者に同一の一般的な条文例です（社名は入りません）。御社の就業規則への反映・届出は御社が行うもので、必要に応じて社労士へご相談ください。
警告文や出入り禁止の通知は入っていますか。
いいえ。特定の相手方に対する警告文・取引お断り・出入り禁止の通知は、個別の事実に基づく法的判断を要するため、本キットには含めていません。対応マニュアルに対処方針（別紙C）を示し、実際の発出は弁護士へのご相談をお願いしています。
Wordで編集できますか。
はい。全文書をPDFとWord（.docx）の両形式でお届けします。自社の運用に合わせて加筆・修正してご利用ください。
返金はできますか。
デジタル商品の性質上、ダウンロード後の返金はお受けできません。生成された文書に不良（文字化け・差し込み漏れなど）があった場合は、再生成または返金で対応します。
領収書・適格請求書は発行されますか。
はい。決済完了後に、決済代行のStripeから登録番号（T3011503005234）入りの領収書がメールで届きます。宛名の変更が必要な場合はお問い合わせください。
入力3分。今日中に掲示できます。
ベーシック ¥9,800（税込）／プレミアム ¥29,800（税込）。決済完了後すぐにダウンロードリンクをお送りします。
本サービスで提供する文書は一般的なひな形であり、個別の法的助言ではありません。個別の事情に応じた対応は社会保険労務士・弁護士にご相談ください。本サービスは、法令への適合や東京都奨励金の支給を約束するものではありません。