カスハラ対策キットkasuhara-kit.jp
10月1日まであと

カスハラ対策の文書一式を、
社名・業種・相談窓口入りで今日中に。

改正労働施策総合推進法・指針(令和8年厚生労働省告示第51号)の各措置に対応した文書ひな形一式。基本方針・対応マニュアル・相談窓口の掲示・従業員向け説明会資料など11文書を、入力3分で生成します。

今すぐ作成する   無料資料・社労士依頼との違いを見る

2026年10月1日、雇用管理上の措置義務が施行されます(労働者を1人でも雇用するすべての事業主が対象)。東京商工リサーチ 2024年8月調査では、71.5%の企業がカスハラ対策を「特に行っていない」と回答しています。

飲食・小売・介護・宿泊の従業員のイラスト

生成される文書のイメージ

サンプル企業「株式会社さくら食堂」(飲食業・東京都・録音あり)で生成した実際のページです。業種に合わせた掲示用イラストと、社名・相談窓口が差し込まれています。

お客様へのお願い ポスター
03 お客様へのお願い(店頭掲示用A4)
相談窓口のご案内 ポスター
05 相談窓口のご案内(社内掲示用A4)
従業員向け説明会資料 表紙
09 従業員向け説明会 資料(16枚・投影用スライド版も同梱)

証跡として残る形で設計しています:作成日・社名入りの表紙、受講記録(署名欄)、記録シート、指針対応表。

キットに含まれる11の文書

指針が例示する「マニュアル」「研修」「周知資料」を、社名・業種・相談窓口入りで生成します。PDFとWord(編集可)の両形式でお届けし、各文書には指針のどの項目に対応するかを明記しています。

  1. 表紙・文書一覧・指針対応表作成日・社名入りの表紙、各文書と指針各項目の対応表、厚労省リーフレットの8措置チェック表、30分で使い始める手順。
  2. カスタマーハラスメントに対する基本方針(社内向け)代表者名入りのトップメッセージ、定義と具体例、毅然とした対応と従業員保護の方針、不利益取扱いの禁止、都道府県条例への言及。
  3. お客様へのお願い(社外向け方針)店頭・ウェブサイト掲示用の1ページ。該当する言動の例と当社の対応、録音の案内(録音を行う場合)。
  4. 対応マニュアル正当なクレームとの区別、判断基準3軸、初期対応から警告・退店要請・通報までの対応フロー(業種別)、社内体制、企業間取引での対応、窓口担当者の留意点、事後対応。
  5. 相談窓口のご案内(社内掲示)誰に・どう・いつ相談できるか、匿名可、不利益取扱いの禁止、プライバシー保護をA4ポスターに。
  6. カスハラ事案 記録シート・事後対応手順日時・場所・言動・対応・録音の有無・被害者ケアを残す記録様式と、事実確認から再発防止までのチェックリスト。
  7. 警告文・対処通知(ひな形)書面警告、サービス提供拒否の通知、出入禁止の通知の3種。使いどころと「弁護士に相談のうえ」の注記付き。
  8. 就業規則 参考条文例定義・会社の責務・相談・不利益取扱い禁止・懲戒との関係の条文例。就業規則への反映は参考条文例をもとに社労士へご相談ください。
  9. 従業員向け説明会 資料(16枚)なぜ今か、定義と例、当社の方針、相談窓口、業種別フロー、記録の仕方、ロールプレイ3本。そのまま説明会で使えます。
  10. 確認テスト(10問・解答付)・受講記録周知の記録を残すための確認テストと、氏名・日付・署名欄付きの受講記録表。
  11. 東京都奨励金 書類要件チェックリスト東京都の事業者向け。書類要件の確認項目と、キットがカバーする範囲・しない範囲を明記(他道府県の方には条例・支援情報のページ)。

業種別フローは 飲食・小売・介護・宿泊・汎用 の5種から選択。都道府県条例(東京都・北海道・群馬県・愛知県・その他)に応じた段落を差し込みます。

3ステップで掲示・説明会まで

1

入力3分

社名・業種・従業員数・相談窓口・録音の有無・都道府県など、事実だけを入力。既存の就業規則のアップロードは不要です。

2

即時生成

決済完了後すぐに、PDF+Wordの11文書をまとめたZIPのダウンロードリンクをメールでお送りします。

3

掲示・説明会

相談窓口の掲示を貼り、説明会資料で15分の説明会を実施、確認テストと受講記録で周知の記録を残します。

無料資料・社労士依頼との違い

無料資料(厚労省・東京都)

¥0

網羅的で信頼できる一次資料。ただし、社名・相談窓口・業種に合わせて自社用に作り直す必要があり、記録様式・研修資料・掲示物は自作になります。

本キット

¥9,800(税込)〜

社名・業種・相談窓口入りで即時生成。11文書+業種別フロー+研修資料・確認テスト・受講記録。一般的なひな形であり、個別の法的助言ではありません。

社労士への個別依頼

¥30,000

御社の事情に合わせた個別作成と相談ができる、もっとも確実な選択肢。納期は要相談。個別の判断が必要な場合はこちらをおすすめします。

項目別の比較表を見る →

料金プラン

デジタル

ベーシック

¥9,800(税込)

  • 11文書一式(PDF+Word)
  • 業種別 対応フロー(飲食・小売・介護・宿泊・汎用)
  • 従業員向け説明会資料16枚・確認テスト・受講記録
  • 相談窓口掲示・社外向け方針のポスターPDF(A4/A3)
  • 決済完了後、即時ダウンロード
  • 入力内容の修正・再生成(30日間)

ベーシックで作成する

デジタル+印刷物+多言語

プレミアム

¥29,800(税込)

  • ベーシックの全内容
  • 社名・相談窓口入りの印刷ポスター(A3ラミネート2枚:社内向け・社外向け)
  • レジ・受付用ステッカー10枚、A4掲示10枚
  • 従業員向け説明会の要約と掲示の多言語版(英語・中国語・ベトナム語・ネパール語)
  • 印刷物は決済完了後3〜5営業日でお届け

プレミアムで作成する

複数店舗・複数事業所でご利用の場合は、多店舗プラン(¥49,800・税込、店舗名入り掲示物)をご用意しています。お問い合わせください。ライセンスは1社1事業所単位です(利用規約)。

東京都の事業者の方へ

対応マニュアルは、東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金の書類要件である「マニュアル7項目」(作成目的・定義・基本方針・顧客対応の考え方・対応フロー・社内体制・企業間取引での対応)の構成に準拠し、表紙に作成日と企業名を記載します。

奨励金の支給の可否・募集時期は、東京しごと財団の募集要項によります(令和8年度 第2回の募集は未定)。本キットは奨励金の支給を約束するものではなく、申請書類の作成や申請の代理は行いません。

よくある質問

このキットを買えば、10月1日の措置義務への対応は済みますか。

文書だけで対応が完了するものではありません。指針では、方針の周知、相談窓口の運用、事後の対応などを実際に行うことが求められます。本キットは、そのために必要な文書(方針・マニュアル・掲示・研修資料・記録様式)を一般的なひな形として揃え、社名・業種・相談窓口を差し込んだ状態でお届けするものです。

社労士に頼むのとは何が違いますか。

社労士への依頼は、御社の事情を聞き取ったうえで個別に作成・助言するサービスです。本キットは不特定多数向けの一般的なひな形に御社の事実(社名・業種・窓口など)を自動で差し込むソフトウェアで、個別の助言は含みません。個別の判断が必要な場合は社労士へご相談ください。

就業規則も作ってもらえますか。

いいえ。含まれるのは「就業規則 参考条文例」という一般的な条文例です。御社の就業規則への反映・届出は、参考条文例をもとに社労士へご相談ください。

Wordで編集できますか。

はい。全文書をPDFとWord(.docx)の両形式でお届けします。自社の運用に合わせて加筆・修正してご利用ください。

返金はできますか。

デジタル商品の性質上、ダウンロード後の返金はお受けできません。生成された文書に不良(文字化け・差し込み漏れなど)があった場合は、再生成または返金で対応します。

領収書・適格請求書は発行されますか。

はい。決済完了後に、登録番号入りの領収書(PDF)をメールでお送りします。

すべての質問を見る →

入力3分。今日中に掲示できます。

今すぐ作成する

ベーシック ¥9,800(税込)/プレミアム ¥29,800(税込)

本サービスで提供する文書は一般的なひな形であり、個別の法的助言ではありません。個別の事情に応じた対応は社会保険労務士・弁護士にご相談ください。本サービスは、法令への適合や東京都奨励金の支給を約束するものではありません。